３か月の熟慮期間までに行うべきこと

　相続放棄の申述は、家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出して行います。
　口頭で相続放棄を行うことを告げたり、相続人間で相続放棄を行うとの書類を取り交わしたりしても、相続放棄の申述を行ったことにはなりません。
　相続放棄を行うには、３か月の熟慮期間までに、相続放棄の申述書を提出する必要があるということになります。

　相続放棄の申述を行うに当たっては、申述書に一定の必要書類を提出する必要があります。
　一般には、被相続人の除籍、被相続人の住民票の除票（除籍の附票でも差し支えありません）、申述をする方の戸籍が必要書類となります。
　事案によっては、上記以外の書類が必要になる可能性もあります。
　被相続人の本籍や住所が分からない場合には、これらの必要書類を取得するため、時間がかかることがあります。
　このため、必要書類が揃うのを待っていると、３か月の熟慮期間が経過してしまいかねないことも、しばしばあります。
　このような場合には、どのように対処すればよいのでしょうか。

　被相続人の除籍、被相続人の住民票の除票、申述をする方の戸籍等の必要書類については、必ずしも３か月の熟慮期間までに提出しなくてもよく、あとから追加して提出してもよいこととなっています。
　このため、上記の必要書類については、必ずしも３か月以内に提出しなければならないわけではありません。

　もっとも、上記の必要書類を提出しない限り、相続放棄の申述が正式に受理されることはありません。
　正式に相続放棄の申述を受理してもらい、被相続人の債務等の負担を免れるためには、３か月の熟慮期間を経過した後になってしまったとしても、できるだけ早く提出するのが望ましいでしょう。